支払督促で困っているなら|一人で悩まず相談するのが最善策です

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債権者は、債務者からの弁済が滞っている場合に、裁判所を通じて支払督促を行うことができます。
債務者に支払いを求めたい債権者は、まず督促を行う相手の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官あてに支払督促の申立てを行います。申立ての際には、支払督促申立書の他に、当事者目録や請求の趣旨および原因が書かれている書類の添付が必要なほか、督促状を送付する数に応じた申立手数料と郵便切手が必要です。裁判所は書類に不備がなければ受理し、書類審査を経て、債務者に支払督促を発付します。
督促状を受け取った債務者は、すみやかに請求額の一部または全部を債権者に支払うか、受け取った日から2週間以内に督促異議の申立てを行うか、無視するかの3つの方法をとることができます。債務者が督促異議の申立てを行った場合は民事訴訟の手続きに移行します。また、債務者が請求された金額のうち一部の支払いに応じた場合は、未払いの部分が督促の対象となります。
債務者から請求額の支払いも異議申立てもない場合、債権者は債務者の異議申立て期間が過ぎてから30日以内に再度督促の申立てを行います。2度目の申立てによって債務者へ発付される支払督促は仮執行宣言が付与されています。この段階で債務者がお金の納付を済ませなかったり、異議申立てを行わなかった場合は、債権者は仮執行宣言がついた支払督促に基づく強制執行を申し立てることができます。強制執行の申立てが行われた債務者は、執行停止の申立てを行わない限り、財産の一部が差し押さえられます。